隣組は、日本の昭和期において戦時体制の銃後を守る、国民生活の基盤の1つとなった官主導の隣保組織である。もともと江戸時代に五人組・十人組という村落内の相互扶助的な面もある行政下部組織が存在していて、この慣習を利用したものでもある。 国家総動員法、国民精神総動員運動、選挙粛清運動と並び、前年に決定し、1940年（昭和15年）9月11日に内務省が訓令した「部落会町内会等整備要領（内務省訓令第17号）」（隣組強化法）によって制度化された。5軒から10軒の世帯を一組とし、団結や地方自治の進行を促し、戦争での住民の動員や物資の供出、統制物の配給、空襲での防空活動などを行った。また、思想統制や住民同士の相互監視の役目も担っていた。第二次世界大戦、太平洋戦争の敗戦後の1947年（昭和22年）、GHQにより解体された。 現在でも、回覧板の回覧など、隣組単位で行なわれていた活動の一部は、町内会・区（政令指定都市の区ではない）・自治会に引き継がれている。地方によっては、単身者や核家族が居住するワンルームマンションの増加など、近隣地域と住人の関係が疎遠になる例もあり、地元神社の氏子への加入や、祭礼の寄付などをめぐり問題を生じている地域もある。隣組や町内会のような活動が廃れた一因に、その活動単位が政府の言うところの所謂標準世帯での活動を主眼においたものであり、現役世代の単身者や多忙な共稼ぎ世帯などには負担が大きすぎることがあげられる。 京都市内、埼玉県秩父地方など一部の地域では現在でも隣組が残っている。埼玉県秩父地方では、慶弔時の花環に「隣組一同」と書かれたものがよく見受けられ、結婚式や葬儀にも隣組が動員される為、隣組の慶弔事が勤務先（但し、秩父地方内の企業に限る）を休む正当な理由となる。